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電子定款作成代行

1.電子定款とは

会社設立には定款が必要ですが、定款を紙で作成して公証役場で認証を行うように、定款を電子文書で作成して認証することができます。定款を紙で作成した場合4万円の収入印紙の貼り付け必要ですが、電子定款は非課税文書となり印紙税がかかりません。会社設立費用を4万円節約することができます。

しかし、個人で電子定款を作成するには、必要な手続きやPDF変換ソフト、ICカードリーダライタの準備などで意外と時間とお金がかかります。

 

2.個人で電子定款を作成する場合の手順(参考)

<1>紙の定款の作成と確認

事前に紙で定款を作成し、公証人に確認してもらうことで、訂正と再申請にかかる時間と手間を減らします。

<2>電子文書(Word等)の定款をPDFファイルに変換

PDFファイル変換には、電子署名挿入機能がある Adobe Acrobat または SkyPDF を使用する必要があります。フリーのPDFファイル変換ソフトは、電子署名挿入機能がないため電子定款作成ができないので注意が必要です。

<3>電子証明書の準備

紙の定款に署名・実印押印する代わりに電子署名(代表者のみ)が必要となりますので、一般の個人の場合、「公的個人認証サービス」が電子証明書を入手しやすいと思います。取得費用も手数料の500円が必要なだけです(代表者の住基カードがない場合は作成手数料にさらに500円必要です)。

<4>ICカードリーダライタで電子定款を作成

法務省のページから『電子署名プラグインソフト』(無料)をダウンロードします。次に電子証明書をICカードリーダライタで読み取り、『電子署名プラグインソフト』でPDFの定款に埋め込みます。

<5>法務省オンライン申請用総合ソフトで公証役場に送信

(2007年4月から電子定款認証の申請をするためには、法務省オンライン申請用総合ソフトの利用が必要となりました)

法務省オンラインシステムで『申請者情報の登録』を行います。次に『申請用総合ソフト』をダウンロード、インストールを行い、電子定款の送信を行います。

<6>定款の認証を受けます

必要な持ち物を持ち、予約した日時に(電子定款認証が可能な)公証役場で定款の認証を受けます。

 

【持ち物】

○USBメモリまたはCD-R等の磁気媒体

○電子定款をプリントアウトしたもの2通(会社保存用と登記用)

○発起人(出資者)全員の印鑑証明書

○認証手数料52,000円程度

○身分証明書(公証役場に行く人の)

○印鑑(公証役場に行く人の)

○他の発起人(出資者)からの委任状

 

電子定款を作成したいけれど、難しい、手間が掛かるとお感じになったら、ぜひ当事務所にご相談ください。

当事務所では仙台市内をはじめ、宮城県内の会社の電子定款の作成を代行しております。

面談、メール、電話等にてお客様との打ち合わせを実施します。

お勤めの方は、夜でも、土日でも、打ち合わせ可能ですので、まずはご相談ください。

行政書士、司法書士、税理士の先生からの復代理もお気軽にご連絡ください。

対応地域

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