経営改善計画書 - 仙台市 行政書士濱田事務所

 

経営環境の変化や業績悪化などの理由で、資金繰りが苦しくなった場合には、新規で融資を申し込みするか、新規で融資が難しい場合は、銀行や信用金庫、日本政策金融公庫などの金融機関にお願いし、各行足並みを揃えて、借入金の月々の返済を据え置き、もしくは返済額を減らしてもらうことができます。

そのような場合、金融機関へ経営改善計画書（実抜計画：実現可能性の高い抜本的な計画書）を提出する必要があります。

中小企業の場合、５年以内に経常利益黒字化、１０年以内に債務超過解消、１５年以内にすべての借入金を返済できることが、実現可能な客観的な経営改善計画書を提出すれば、支払条件変更（リスケ）が認められる場合があります。

銀行側は、経営改善計画書を提出した企業の格付を下げず、貸倒引当金を積まない、もしくは貸倒引当金の金額が少なくなるというメリットがあります。

当事務所は、経営革新等支援機関として、経営改善計画書の策定をご支援させていただい実績（売上１億以下）があり、参考までに、その際、金融機関に提出した資料を下記のとおり記載しておきます。

（１）経営改善計画書　　業績が悪化した理由やこれから改善すべき事項や施策などを記載

（２）年次損益計画書（１０年）、月次損益計算書（３年）

（３）資金繰表

（４）決算書、試算表

（５）金融機関別取引一覧表

（６）場合により、実態貸借対照表も必要

（７）経営改善に向けた施策一覧表

（８）売上の根拠資料　他

経営改善計画書を提出するということは、会社側にも事務作業だけではなく、かなりの負担がかかってきます。

経費の削減はもちろんですが、資産の売却、役員の報酬の引き下げや人員の削減は当たり前のこととなってきます。

また、売上や粗利確保のための新しい取り組みや売上経費予算制度の導入や仕事の業務フローなどの見直しをしなればならない場合もありますし、モニタリングと言って、金融機関へ経営改善計画書の進捗状況や試算表等を定期的に提出、説明しなければなりません。

 

当事務所では、経営革新等支援機関として、売上高１億円程度の会社の経営改善計画書の策定支援を行っております。

まずはお気軽にご連絡ください。

 

（経営改善計画書の策定は、かなりの労力を要するため、事務所の仕事の状況によりお断りさせていただく場合もございますが、ご了承ください）

 

経営改善計画書の策定のみのご依頼はあまり積極的には受けておりません。モニタリング作業が前提となるため、毎月１万円からのご契約となります。

 

 

対応地域

宮城県全域：仙台市,石巻市,塩竈市,気仙沼市,白石市,名取市,角田市,多賀城市,岩沼市,登米市,栗原市,東松島市,大崎市,蔵王町,七ヶ宿町,大河原町,村田町,柴田町,川崎町,丸森町,亘理町,山元町,松島町,七ヶ浜町,利府町,大和町,大郷町,富谷町,大衡村,色麻町,加美町,涌谷町,美里町,女川町,南三陸町

お客様が仙台までお越しいただかなくても宮城県内であれば出張も可能ですので、仙台市外のお客様も安心してご相談ください。