事業計画書作成代行
１．事業計画書
事業計画書は、融資を受けるためだけでなく、自分の頭に思い描いたプランが実現可能なのかを確認するという意味でとても重要です。
事業計画書を作成することで、自分が本当にやりたいことや成功の見込みなどがはっきりしてきます。何度も読み返し、精査していくことで、起業を計画的に進めることができます。
他の人に事業内容を説明する場合には、製品・商品は写真や図を入れたり、数字については表やグラフを使用したりと、読み手にわかりやすい工夫をすると良いでしょう。
【事業計画書を作成する目的】
○自分の事業プランの確認のため
○金融機関（銀行、日本政策金融公庫など）への融資申し込み
○（融資申し込みの際等）他の人に事業内容やその事業の収支を理解してもらうため
何より、事業計画書や資金繰り表の作成をすることは、その後の経営にも役に立ちます。
当事務所では、金融機関（銀行、日本政策金融公庫など）への融資申し込みのための事業計画書の作成を代行しております。金融期間から融資を受けたいが何をどうしたら良いか全然分からない、自分で作るのは無理だという方は、お気軽にご連絡ください。尚、当事務所の場合、日本政策金融公庫の他、地方銀行は、仙台銀行、七十七銀行、青森銀行、秋田銀行の仙台支店、杜の都信金、古川信用組合、都銀の場合は、三井住友銀行などの取り組み実績があり、お客様の置かれている状況、ご希望により金融機関を選択していきます。取り組み実績はこちら
行政書士濱田和志
平成１９年開業し、これまで５００件超の創業融資、会社設立、営業許可などの案件に関わらせていただきました。当事務所は、大手事務所と違い、小さな事務所ですので、すべて私が対応します。お客様にとって何が一番ベストなのかを、親身になって考え、相談してよかったと思っていただける事務所を目指しています。
２．事業計画書の作成
売上があって、一見もうかっていても掛取引や受取手形など回収条件が長期となる場合、すぐに現金化できず、支払に回す資金が不足することがあります。
事業を成功させる上でもきちんと事業計画を立て、運転資金が不足しないように見通しを事前に把握することが大切です。
<1>事業概要
○創業動機、事業目的、事業に対する想い、将来の展望
○これから始める事業の市場規模、将来性、環境から事業内容の裏付け
○事業を始められる方の概要、経歴
<2>事業内容詳細
○取扱商品、サービス、技術の内容やセールスポイント
○対象顧客のニーズにマッチしたものであるか
○販売先、仕入先、外注先について（シェア、掛取引の割合、回収支払条件など）
○役員（法人のみ）、従業員、パート、アルバイト人数
○資金繰表（場合により）
○工事案件表（場合により）
<3>創業時の資金計画
○設備資金（店舗、工場、機械、備品、車両など）に必要な資金
○運転資金（商品仕入、経費、支払賃金など）に必要な資金
○資金の調達方法（自己資金、親戚知人からの借入、金融機関からの融資）、内訳、返却方法
○事業資金を除いた借入状況（借入先・資金使途・残存返済期間・年間返済額）
<4>収支計画（損益計算）
創業当初と軌道に乗ってからの見通しと数字の根拠（年次、月次）
○支出（仕入高、外注工費、人件費、経費等その他費用）
○収入（売上高、工賃収入、雑収入）
○利益
売上があって、一見儲かっていても掛取引や受取手形など回収条件が長期となる場合、すぐに現金化できず支払に回す資金が不足することがあります。事業を成功させる上でもきちんと事業計画を立て、運転資金が不足しないように見通しを事前に把握することが大切です。
３．事業計画書の作成サポートの流れ
事業計画書の作成サポートの実施までの流れをご紹介します。
<1>お客様から当事務所へのご連絡
まずは、電話（022-781-8809）もしくはメールにてお客様からご連絡をお願いします。
大まかに概要をお知らせいただければと思います。
<2>まずは無料相談で
無料相談で、事業計画書に関する打ち合わせ、ヒアリングを実施します。
お勤めの方は、仕事が終わってから、夕方からでも、土日でも、打ち合わせ可能です。
（無料相談ですので、打ち合わせしてやっぱり辞めるという場合も費用は発生しません）
<3>当事務所へ着手金のお支払い
正式にご依頼をいただける場合は、着手金のお支払いをお願いいたします。
<4>事業計画書の作成
打ち合わせでヒアリングした内容をもとに事業計画書を作成します。
<5>事業計画書の確認
出来上がった事業計画書の内容に間違いがないか、お客様と打ち合わせし、確認していきます。
<6>金融機関への面談同行
金融機関への面談に同行し、事業計画書の説明、打ち合わせを実施します。
<7>成功報酬のお支払い
結果がでましたら、成功報酬（2％～）のお支払いをお願いいたします。
また、株式会社や合同会社など会社設立や営業許可をお願いいただける場合は、進捗を見ながら
同時進行していくことも可能です。
当事務所では仙台市内をはじめ、宮城県内のお客様の事業計画書の作成をサポートしております。
事業計画書のお悩みは、ぜひ当事務所へご相談ください。
※当事務所では、顧問契約はありません。税理士や社会保険労務士等のご紹介を希望される場合は、
ご紹介することも可能です。
対応地域
宮城県全域：仙台市,石巻市,塩竈市,気仙沼市,白石市,名取市,角田市,多賀城市,岩沼市,登米市,栗原市,東松島市,大崎市,蔵王町,七ヶ宿町,大河原町,村田町,柴田町,川崎町,丸森町,亘理町,山元町,松島町,七ヶ浜町,利府町,大和町,大郷町,富谷町,大衡村,色麻町,加美町,涌谷町,美里町,女川町,南三陸町
お客様が仙台までお越しいただかなくても宮城県内であれば出張も可能ですので、仙台市外のお客様も安心してご相談ください。
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